JODA 日本オンラインドラッグ協会

「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」の要請書に対しコメントを表明

JODA — 2012-05-10T12:04:33+09:00

平成２４年５月１０日

内閣総理大臣

野田　佳彦　殿

厚生労働大臣

小宮山洋子　殿

内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）

岡田　克也　殿

国家戦略担当大臣

古川　元久　殿

民主党「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」事務局長

田村　謙治　殿

一般社団法人ｅビジネス推進連合会

特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会

■一般用医薬品の通信販売の再開に向けた安全性確保等について■

　平成２４年５月９日に発表された「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」の要請書（別添）に対しまして、我々の見解と今後の取組み方針を以下の通り述べますので、よろしくお取り計らい願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．我々は、許可を受けた薬局及び店舗が、国内承認を受けた一般用医薬品を販売するための経路の一つとして「通信販売」を認めてもらうことを従来より政府に求めてきました。「規制・制度改革に係る追加方針」（平成23年７月22日閣議決定）や今回の高裁判決も踏まえて、政府としてその実現に向けた対応を一刻も早く行っていただくことを改めて強く要望します。

２．我々は、一般用医薬品の販売に当たっては、必要な安全性を確保することが重要であると認識しております。そのような認識のもとに、日本オンラインドラッグ協会が、厚生労働省における検討会「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（平成２１年２月～５月開催）において、業界ガイドライン案を提示しました。それに基づき、各種安全方策（専門家の情報の提供、双方向のコミュニケーション手段の用意、問診票の設置等）を既に各販売会社において実施してきております。

３．我々は、お示しいただいたＩＴ戦略本部専門調査会報告書の内容も踏まえながら、業界ガイドラインの実施徹底等を図ることで、安全確保に向けた業界としての取組みを引き続き強力に推進していく所存です。そのための活動を更に促進する一環として、一般用医薬品の通信販売に関連する業界団体と厚生労働省等の関係者を交えて、安全確保に向けた協議会を早期に設立するべく関係者に求めてまいります。

４．今後、通信販売再開に向けた具体的な議論が前進することを期待します。

以　　上

※別添「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」の要請書　

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「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」の勝訴判決に対する声明

JODA — 2012-04-27T20:40:53+09:00

使用者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売とともに情報通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」（以下、「当協会」）は、設立から６年にわたり、安全・安心な医薬品インターネット販売の実現に努めてまいりました。

医薬品ネット販売を規制する省令に関して、当協会の会員であるケンコーコム株式会社（代表取締役：後藤玄利）および有限会社ウェルネット（代表取締役：尾藤昌道）が国に対して提起していた「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」控訴審について、平成24年4月26日、東京高等裁判所において判決の言渡しがあったことを受けて、当協会は、下記のとおり声明を発表します。

　　　　　　　　　　　記

合理的根拠なく医薬品のインターネット販売を禁止した省令にメスを入れた司法の判断を歓迎し、厚生労働省に対して、すべての一般用医薬品の、安全な供給体制を整備実現するための販売方法・リスクコミュニケーションのあり方を早急に検討開始するよう求めます。

この度の判決は、不合理・不公正な医薬品インターネット販売規制の省令に対するケンコーコムらの主張の正当性がほぼ認められたもので、ようやくあるべき姿に至ったといえます。医薬品のインターネット販売ができる地位・権利を制限するためには、法律で明確に規定されなければならず、さらにはその規制の必要性や合理性を裏付ける根拠について国会で十分に議論されなければならないことが明らかにされました。

判決によって、国会による立法という民主主義原則を逸脱し、一部の既得権益を優遇するかのような不合理かつ不公正な規制を官僚の裁量により省令で制定することが、司法の良識において明確に否定されたことを歓迎いたします。

これに先立ち、行政刷新会議の規制仕分けの結果を受け、政府は「郵便等販売・その他の工夫を含めた当面の合理的な規制のあり方について2011年度より検討を進め、早急に結論を得る」との閣議決定をしました。しかし、厚生労働省は、その検討の具体的な工程や検討の場の設定等について未だに何も明らかにしておりません。

　当協会はこれまで、自主ガイドラインの制定等、医薬品のインターネット販売の安全性を最大限高める努力をしながら、医薬品の通信販売の早期再開を望んでまいりました。会員の中には、昨今のドラッグストア等の台頭等で不振となった業績を回復すべく見出した、インターネット販売という道を断ち切られ、日々損害が累積し、やむなく廃業せざるをえなくなった事業者もあります。

当協会は、国及び厚生労働大臣に対して、今回の司法による判決を厳粛に受け止め、上告に踏み切ることのないよう切望いたします。そして今後は、行政主導の過去の過ちにこだわることなく、国民の代表者としての政治主導の適切な判断に基づき、すべての一般用医薬品の安全な供給体制を整備実現するための販売方法・リスクコミュニケーションのあり方を早急に検討開始するように要望いたします。

以上