（２００５年１２月：）
インターネットを活用して医薬品を販売する薬局・薬店により、消費者の利便性と安全性を確保するための自主規制を策定する任意団体「インターネット販売のあり方を考える薬局・薬店の会」（通称「ネット薬局の会」）を発足。
　
２００６年　１月：
安全性の確保を前提としつつ購入者の利便性に配慮した医薬品の販売方法として、新たな通信技術であるインターネットによる販売容認の検討を求める要望書を厚生労働省に提出。
　
２００６年　２月：
インターネットを利用した医薬品等購入の環境整備をとおして消費者に対する社会的責任を果たすべく、特定非営利活動法人の設立に向け、準備会が発足。

２００６年　３月：
日本オンラインドラッグ協会設立。

２００６年　４月：
医薬品のオンライン販売に関する自主規制案を厚生労働省に提出。

２００６年　７月：
特定非営利活動法人として内閣府より認証を受ける。