NPO法人日本オンラインドラッグ協会

日本オンラインドラッグ協会、改正薬事法施行にあたり、「一般用医薬品のインターネット販売に関するガイドライン(安全性確保のための方策)」発表

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日本オンラインドラッグ協会(理事長:ケンコーコム株式会社代表取締役 後藤 玄利)は一般用医薬品の新たな販売ルールを規定した改正薬事法が本日6月12日に施行されたことを受け、「一般用医薬品のインターネット販売に関するガイドライン(安全性確保のための方策)」を発表しました。

 

 一般用医薬品のインターネット販売の安全性を担保するためには、インターネット販売に関わる薬局又は店舗が取組むべき対策を明確にする必要があります。

 薬局・薬店の開設許可等の一般用医薬品の販売関連許可を取得しインターネット販売を行う薬局及び店舗から構成される団体である特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会(以下、「当協会」)は、今回、販売許可を有する薬局及び店舗がインターネット販売を行う場合に遵守するべきと考えるガイドラインを策定しました。なお、本内容は、厚生労働省主催の検討会「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」において当協会が提示した業界ルール案(2009年2月)やIT戦略本部専門調査会報告書(2011年3月)の販売ルール案、さらには当協会が参加した「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ(2013年8月)」での議論を参考に、当該厚生労働省主催検討会等で関係者からご指摘をいただいた懸念事項等へも具体的な対応が可能となるよう検討いたしました。

 

2014年6月12日に施行される「薬事法の一部を改正する法律」、「薬事法施行令の一部を改正する政令」及び「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」は、2006年以降、当協会が改定を重ねた自主ガイドラインの内容がほぼ反映されたものとなっていますが、一方で、細かい運用部分については解釈の余地もあり、すでに自治体単位で対応・指導が異なっている部分もみうけられます。本ガイドラインでは、施行通知の内容ベースに解釈の余地が残る項目について、具体的な運用場面での対応方針をまとめております。また、施行通知に加えて、より安全な医薬品販売を目指すため、日本オンラインドラッグ協会が独自に、追加で規定した項目についても整理をしております。

 

今後も、客観的証拠に基づく科学的視点から一般用医薬品の情報提供のあり方を評価しつつ、店頭販売又は通信販売を問わず、販売経路全体にわたって薬局又は店舗で最善の医薬品販売体制を確立するという観点から必要な見直しを行っていくこととします。

2014年06月12日